住宅ローン減税制度について

住宅ローン減税制度について

住宅ローン減税制度とは

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます(住宅の取得対価の計算においてはすまい給付金の額は控除されます)。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。

住宅ローン減税拡充について

住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

住宅ローン減税拡充

※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。

※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円(~平成26年3月)、500万円(平成26年4月~平成29年)。

対象住宅

住宅ローン減税は、新築住宅だけでなく中古住宅も対象となります。また、増築や一定規模以上の修繕・模様替え、省エネ・バリアフリー改修なども100万円以上の工事費の場合は、 住宅ローン減税の対象となります。ただし、省エネやバリアフリーの場合は、別のリフォーム減税(特定増改築等住宅借入金等特別控除)の方が有利な場合がありますので、よくご確認ください。(リフォーム減税との重複利用はできません。)

住宅ローン減税の対象

住宅ローン減税の対象になる増築、リフォーム工事

1・増改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事

2・マンションの専有部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事

3・家屋のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事

4・耐震改修工事(現行耐震基準への適合)

5・一定のバリアフリー改修工事

6・一定の省エネ改修工事

住宅ローン減税制度利用の要件

1・自ら居住すること

2・床面積が50m2以上であること

3・中古住宅の場合、耐震性能を有していること

4・借入期間や年収についても要件あり

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引用元:国土交通省すまい給付金 住宅ローン減税制度の概要
http://sumai-kyufu.jp/outline/ju_loan/

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